SCS評価制度対応支援
SCS評価制度に沿った
統制の整備支援
基準は公表済みで、申請受付は2027年1〜3月頃に始まる予定です。専任の情シスがいない会社でも準備を進められるよう、要求事項と現状の突き合わせから規程・台帳・設定の整備、評価への準備までを社内側に立って支援します。
- 基準は★3が26項目・★4が43項目
- 申請受付は2027年1〜3月頃の予定
- ISMS認証の運用支援の実績
PROBLEM
SCS評価制度への対応、
こうなっていませんか？
- SCS評価制度という言葉は聞いたが、自社に関係するのか判断できない
- 要求事項の一覧を開いてみたが、何から手を付けるべきか分からない
- ★3と★4のどちらを目指すべきか、判断の材料がない
- 規程はあるが、台帳や記録が実態と合っていない
- 情シスが一人で、基準の読み込みまで手が回らない
- 対応を急がせる営業を受けたが、本当に必要なのか判断できない
OVERVIEW
SCS評価制度の概要
サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）は、企業のセキュリティ対策の状況を共通の基準で評価する国の制度です。経済産業省と内閣官房が制度構築方針を定め、IPA（情報処理推進機構）が運営します。取得は任意で、委託元の企業が取引先に求める対策の段階（★）を示す、といった使い方が想定されています。
| 段階 | 評価の方式 | 要求事項 | 有効期間 |
|---|---|---|---|
| ★3 | 自己評価にセキュリティ専門家の確認を受けて確定 | 26項目 | 1年 |
| ★4 | 評価機関による第三者評価 | 43項目 | 3年 |
- ※ ★1・★2はSCS評価制度の枠外で、IPAの「SECURITY ACTION」（自己宣言）が該当します。★5は今後検討とされています。
- ※ 基準「★3・★4要求事項及び評価基準」は2026年3月に公表済みです。申請受付は2027年1〜3月頃に始まる予定で、申請方法などの詳細は2026年度中に順次公表される予定です。
- ※ 最新の情報は経済産業省の制度ページとIPAの制度ページをご確認ください。
NEXT Bridge のSCS評価制度対応支援
評価のための文書づくりから、
実態を伴う統制へ。
要求事項を実務に合う手順・台帳・設定に落とし込み、評価の準備にも日々の運用にも使える形で整えます。
FEATURE
3つの特長
要求事項とのギャップ分析から
公表済みの基準に沿って現状を突き合わせ、★3の26項目・★4の43項目のどこまで対応できているかを一覧に整理します。目指す段階の判断も対応の優先順位づけも、この一覧が出発点になります。
運用で回る規程・台帳の整備
規程・台帳・手順を業務の流れに合わせて作り込み、日々の運用の中で記録が残る形に整えます。ISMS認証の運用・再認証対応を支援してきた実績があります。
社内側に立つ中立の相談相手
特定製品の販売代理を持たない立場で、要求事項に照らして何が必要で何が不足しているかを整理します。必要以上の製品導入をおすすめすることはありません。契約は準委任で、社内側の相談相手として並走します。
「まず何から手を付ければいい？」— 要求事項と現状の突き合わせからご一緒します。
無料で相談する費用の目安（当社の支援費用）: プロジェクト型支援 30万円〜／顧問契約 月10万円〜（税別）。目指す段階と現状の整備状況により変わります。申請・専門家確認・第三者評価など制度側の費用は含みません。
FLOW
支援の流れ
-
STEP 01
現状の把握
- 要求事項と現状の突き合わせ
- ギャップの一覧化
-
STEP 02
対応計画
- 目指す段階（★3・★4）の検討
- 優先順位と役割分担の整理
-
STEP 03
統制の整備
- 規程・台帳・手順の整備
- 設定による技術的対策
-
STEP 04
運用と評価の準備
- 記録が残る運用への定着
- 自己評価（★3）・第三者評価（★4）への準備
CASE
関連する支援実績
- ※ SCS評価制度は申請受付の開始前で、★を取得した企業はまだありません（2026年8月時点）。以下はSCS評価制度対応の事例ではなく、セキュリティ認証の運用を支援してきた実績です。
ITスタートアップ ― 「もうひとりの情シス」として社内IT全般を継続支援
- 課題
- 専任の情シスが不在で、CTOが本業のかたわら社内ITを兼務していた。
- 支援内容
- IT顧問として定例と随時の相談で伴走。PCキッティング手順の整備、SaaS・アカウント管理、ISMS認証の運用まで支援。
- 成果
- 専任者が不在のまま社内ITを回せる体制を整備。3年以上継続してご契約いただいています。
FAQ
よくあるご質問
SCS評価制度への対応は義務ですか？
いいえ。SCS評価制度は任意の制度で、取得しないことで商取引が規制されるものではないと経済産業省が説明しています。★をどう扱うかは取引先との契約・取引関係で決まるため、取引先からの要請の有無と自社の状況を踏まえ、対応の要否から一緒に整理できます。
「取得しないと取引できなくなる」という営業を受けました。本当ですか？
制度としてそうした規制はありません。SCS評価制度を引き合いにした不適切な勧誘については、経済産業省と内閣官房が2026年4月に注意喚起を公表しています。落ち着いて、対応の要否から検討することをおすすめします。
いつから申請できますか？
申請受付は2027年1〜3月頃に始まる予定です（2026年8月時点の公表情報）。申請方法などの詳細は2026年度中に順次公表される予定ですが、基準は公表済みのため、統制の整備は現時点から進められます。
★3と★4のどちらを目指せばよいですか？
★3は26項目の要求事項について自社で自己評価を行い、セキュリティ専門家の確認を受けて確定する方式です。★4は43項目が対象で、評価機関による第三者評価を受けます（有効期間は★3が1年、★4が3年）。取引先からの要請の有無と管理体制の現状を伺い、目指す段階から一緒に検討します。
★の取得まで対応してもらえますか？
評価は制度上、★3では自社の自己評価にセキュリティ専門家の確認を受けて確定し、★4では評価機関の第三者評価を受ける仕組みです。当社が担当するのは、その前提となる統制の整備と評価への準備までです。成果物の完成をお約束する請負契約は承っておらず、準委任契約で支援します。
ISMS認証をすでに取得しています。SCS評価制度にも対応が必要ですか？
対応が必要かどうかは取引先からの要請と取引上の位置づけで決まります（制度上の義務はありません）。経済産業省は、SCS評価制度とISMS認証を相互に補完し合う関係と説明しています。ISMSで整備した規程・記録のうち活かせる部分と、追加で必要な整備を確認するところから支援します。
費用はどのくらいですか？
当社の支援費用は、プロジェクト型支援 30万円〜、継続的な運用まで含める場合は顧問契約 月10万円〜（いずれも税別）が目安です。目指す段階と現状の整備状況によって変わります。申請や専門家確認・第三者評価など制度側の費用は含みません（制度側の費用は未公表です）。詳しくは料金ページをご覧ください。