生成AIの利用ガイドラインは、下書きからなかなか公開に踏み切れないことが多いです。 「制限が強いと、活用も進まないのではないか」 「かといって緩くすれば、情報漏えいが起きるのではないか」 ご支援の現場でも、この二つの心配で条文が決まらないというご相談をよくいただきます。

では、どこまで厳しくすればよいのでしょうか。 答えは、入力していいデータの種類を厳密に定義し、生成AIを何に使うかは広く認めることです。 会社契約のプランなら社内限りの情報まで入力してよいとし、機密情報は管理者が認めた業務に限ります。 禁止するのは、漏れたときの影響が特に大きい情報と、個人アカウントや無料版での業務利用だけです。 迷う部分は管理者への問い合わせとし、見直し時期も想定して暫定版で先に公開してください。

厳しさを一律に決めない

ガイドライン全体を「厳しめ」か「緩め」かで決めようとすると、どちらに寄せても片方の心配が残ります。 厳しくすると「これでは誰も使わない」、緩くすると「事故が起きたら誰が責任を取るのか」と反対が出て、議論が堂々巡りになりがちです。

厳しくすれば安全になるとも限りません。 現場には、文書の要約やメールの下書き、翻訳など、生成AIを使いたい業務があります。 それを止めると個人アカウントで隠れて使われやすくなり、何が入力されているのか会社から見えなくなります。 (実態の調べ方はシャドーAIの見つけ方にまとめています)

「制限」と一口に言っても、生成AIを何に使うかの制限と、どのデータを入力するかの制限は別物です。 何に使うかを制限すると、要約や翻訳に使えなくなり、現場には使う理由がなくなります。 情報漏えいのリスクを左右するのは、どのデータを入力するかのほうです。 ただし、データの線引きが曖昧だと、利用者は手元のデータを入力してよいか判断できず、結局使わなくなります。 そのため、何に使うかは広く認め、入力してよいデータは利用者が自分で判断できるほど具体的に決めれば、二つの心配の両方に応えられます。

締めるのは入力できるデータの種類

漏えいにつながりやすいのは、入力したデータの扱いを会社が把握できていない場合です。 同じサービスでも、無料プランと法人向けプランでは、入力データを学習に使うかどうかの既定、保存期間、会社が管理画面で確認できる範囲が違うことがあります。 会社が契約内容を確認したプランなら、要約に使っても翻訳に使っても、入力したデータの扱いは同じです。

そこで、データ区分とツールの組み合わせで入力の可否を決めます。 たとえば次のような形です(説明のための例で、区分や判断は貴社の取引条件によって変わります)。

  • 公開情報(自社サイトの掲載内容、公表済みのプレスリリースなど): 一覧に載せたツールなら入力してよいとします。
  • 社内限り(社内の議事録、手順書など): 会社契約のプランなら入力してよいとします。
  • 機密(個々の顧客とのやり取り、未公表の企画書など): 会社契約のプランで、管理者が認めた業務に限り入力してよいとします。
  • 極秘(顧客の個人情報をまとめた名簿やデータベース、未公表の決算や合併の情報、製品の設計情報、パスワードや鍵などの認証情報など): 入力禁止とし、例外も認めません。
  • 個人アカウントや無料版: 情報の区分にかかわらず、業務では使いません。

機密の上に極秘を分けるのは、機密がひとつの区分だと、業務で使いたい情報と絶対に出せない情報が同じ扱いになるからです。 そうなると、機密をまとめて止めて反発を招くか、まとめて緩めて重要な情報まで入力させるかの二択に戻ります。 極秘を分けておけば、機密は条件付きで認めやすくなります。

この形なら、会社契約のプランで日々の業務のほとんどに生成AIを使えます。 止めるのは極秘情報の入力と個人アカウントでの業務利用だけで、どちらも理由を説明しやすい制限です。

ただし、取引先との契約で外部サービスへの送信が禁じられている情報や、法令で扱いが定められている情報は、会社契約のプランでも入力できません。 こうした情報は、元の区分が機密でも、対応表では極秘と同じ扱いにしてください。

出力については、何に使うかを問わず共通のルールで足ります。 事実を確認してから使うこと、著作権や個人情報に配慮することの二点を短く書いておけば十分です。

本体に書く4項目

本体は数ページに収め、次の4項目に絞ることをおすすめしています。 現場が迷ったときに開く文書なので、短いほど答えを見つけやすく、公開前に決めることも減ります。

一つ目は対象の範囲です。 正社員だけか、派遣社員や業務委託先まで含めるかを決めてください。 業務委託先を含めるなら、委託契約の秘密保持条項と矛盾しないかもご確認ください。

二つ目は、前の節のデータ区分と入力可否の対応表です。 公開情報と社内限りの境目は粗くて構いません。 どちらに入れても会社契約のプランなら入力でき、分類を誤っても影響が小さいためです。 細かく分けるべきなのは上の側です。 漏れたり、改ざんされたり、使えなくなったりすると事業への影響が大きく、費用をかけてでも守るべき情報は、機密とは別の最上位の区分にしてください。

何を最上位に入れるかは情シスだけでは決められないので、経営層や各部門の責任者と一緒に洗い出してください。 情報セキュリティの規程に分類がすでにあればそれを使い、最上位がなければそれだけを足します。 情報の価値を機密性(漏れては困る度合い)、完全性(書き換えられては困る度合い)、可用性(使えなくなっては困る度合い)で評価する考え方は、ISMSを立ち上げる最初の90日で解説しました。

区分の数は少なくて構いませんが、それぞれに何が入るかは具体的に書いてください。 「社外に出すと支障がある情報」のような定義文だけでは、利用者は手元のデータがどれに当たるかを判断できません。 「見積書」「顧客との打ち合わせメモ」「社内の手順書」のように、貴社で実際に扱う書類やデータの名前を、区分ごとに例として並べます。 社内の資料に顧客名が一部だけ含まれる場合のような、境目にあるデータほど、どちらに入れるかを書いておくと判断しやすくなります。

三つ目は、使ってよいツールの一覧です。 「ChatGPT は会社契約の法人向けプランのみ」のように、サービス名とプラン名まで書きます。 会社契約のツールがまだないなら、少なくともひとつは契約を決めてから公開してください。 使えるツールがひとつもなければ、社員には個人アカウント以外の選択肢がなく、結局「厳しすぎる」ガイドラインになります。

四つ目は、困ったときに相談する管理者と、その手続きです。 一覧にないツールを使いたい、判断に迷うデータがある、誤って機密情報や極秘情報を入力した、といった場面ごとに連絡先を決めておきます。 特に、誤入力の報告先は書いておいてください。 報告先がないと本人が黙ってしまい、会社が対応を判断できなくなります。

迷う部分は管理者への問い合わせにして公開する

対応表を作り始めると、どの区分か判断のつかないデータが出てきます。 公開前にすべて決めようとせず、本体には「迷ったら管理者に相談する」とだけ書いて進めてください。 実際に来た相談から決めていくほうが、会議で想像だけを頼りに議論するより、実状に合った線が引けます。

迷う区分は、最初は「管理者に相談」にしておき、様子を見て「入力してよい」に広げることをおすすめします。 一度認めたものを後から禁止すると、その使い方に慣れた現場から反発が出やすいからです。

管理者が受けた相談と判断は記録に残し、対応表の例に追記して共有します。 そうすれば管理者は同じ相談に何度も答えずに済み、利用者も次から自分で判断できるようになります。 同じ相談が何度も来る区分は、見直しのときに「入力してよい」へ広げる候補になります。

公開する版には、版番号、施行日、次の見直し時期を書きます。 「半期に一度、ツール一覧と対応表を見直す」のように書き、担当者も決めてください。 見直し時期が書いてあれば、承認する側も、決めきれない部分を次回に回しやすくなります。

法務部門や顧問弁護士のレビューで止まるなら、見てもらう範囲を先に伝えてください。 対応表とツール一覧は具体的に書く前提で、確認してほしいのは法的に問題のある記載がないかだけだと共有しておきます。 リスクを網羅しようとして「適切に判断すること」のような文言が増えると、文書は長くなり、現場は判断に使えなくなります。

公開後に回す仕掛け

公開後に「このツールを使いたい」と声が上がったときの、申請の流れも決めておきます。 申請を受けたら、利用規約、学習利用の設定、データの保存先と保存期間を確認して、可否を返します。 誰が確認し、何日で返すかまで決めておけば、現場は待てます。 いつ返事が来るか分からなければ、現場は黙って使い始めがちです。

「この部署だけ使いたい」といった例外は、条件と期限を付けて認め、記録に残してください。 口頭で黙認した例外は、期限が来ても誰も取り消さず、そのまま全社の慣行になりがちです。 法令や取引先との契約に反する用途は、例外にできません。

活用が進んでいるかは、会社契約のプランの利用状況で確かめられることが多いです。 管理画面で利用者数や利用頻度が見られるプランなら、見直しのたびに部署ごとの状況を確認し、使われていない部署には理由を聞いてください。 制限が原因か、使い方が分からないだけかで、打つ手が変わります。

周知は、全文を読ませるより、対応表を1枚にまとめて配り、管理者への問い合わせ方を案内するほうが参照されます。 経営層や管理部門が同じルールで使っていることも示してください。 役員だけが個人アカウントで使っていると、ルールは建前として受け取られます。

どこから手を付けるか

厳しさの議論で公開が止まっているなら、次の順に進めてください。

  1. 下書きは残したまま、まず対応表とツール一覧を別紙で作ります。
  2. 次に問い合わせ先となる管理者を決め、本体は4項目に関わる条文だけを残して削ります。
  3. 最後に見直し時期と版番号を書き、暫定版として承認を取れば公開できます。

厳しすぎたか緩すぎたかは、公開後の相談記録と利用状況を見て、最初の見直しで調整すれば十分です。

データ区分や利用実態に合わせた策定を相談したい方は、生成AI・Claude Codeの社内統制支援のページをご覧ください。

ツール選びや現場での活用とあわせて進めたい場合は、生成AI活用支援もご覧ください。

参考リンク